県消費者大会実行委員会が提出した 県への要請事項回答説明会が開催されました
１０月２６日（木）に開催される第67回群馬県消費者大会に先立ち、大会実行委員会が提出した群馬県への要請事項の説明会が、１０月１８日（水）群馬県庁内の会議室で開催されました。
要望事項は、大会実行委員会に参加する６団体から「小中学校の給食費無料化」「学校給食の自校方式の推進、国産・地場産・オーガニック食材の使用、パン・うどんについて国内・県内産小麦の使用」「市町村における消費者安全確保地域協議会設置に向けた取り組みについて」「マイナンバー取得の高齢者支援」「GunMaaSの広報と利便性の向上」「成年年齢引下げに関する消費者教育の充実」「給付型奨学金制度の創設」などの要請があり、事前に県消費生活課を通じて県に提出していたものです。
要望事項は、大会実行委員会に参加する６団体から「小中学校の給食費無料化」「学校給食の自校方式の推進、国産・地場産・オーガニック食材の使用、パン・うどんについて国内・県内産小麦の使用」「市町村における消費者安全確保地域協議会設置に向けた取り組みについて」「マイナンバー取得の高齢者支援」「GunMaaSの広報と利便性の向上」「成年年齢引下げに関する消費者教育の充実」「給付型奨学金制度の創設」などの要請があり、事前に県消費生活課を通じて県に提出していたものです。
回答説明会のようす
説明会には、群馬県生協連、新日本婦人の会、コープぐんま、青年法律家協会、県消団連の各団体から５名が参加しました。
説明に先立ち、消費者大会実行委員会を代表して大貫晴雄実行委員長（県生協連会長）があいさつし、県消費生活課糸井秀幸課長からごあいさつをいただきました。糸井課長はあいさつの中で、県内の消費生活センターへの相談が前年より５％増え、約4割は高齢者からの相談であること、20歳未満の若年層からの相談も増加していること、第３次群馬県消費者基本計画を策定中であることを説明しました。
説明会には、消費生活課を含め県側からは７つの各課より１０名の参加があり、各要請項目別に配布された回答書をもとに口頭説明ののち、質疑応答を行いました。説明を受け質疑応答することによって、参加者は理解を深めることができました。
説明に先立ち、消費者大会実行委員会を代表して大貫晴雄実行委員長（県生協連会長）があいさつし、県消費生活課糸井秀幸課長からごあいさつをいただきました。糸井課長はあいさつの中で、県内の消費生活センターへの相談が前年より５％増え、約4割は高齢者からの相談であること、20歳未満の若年層からの相談も増加していること、第３次群馬県消費者基本計画を策定中であることを説明しました。
説明会には、消費生活課を含め県側からは７つの各課より１０名の参加があり、各要請項目別に配布された回答書をもとに口頭説明ののち、質疑応答を行いました。説明を受け質疑応答することによって、参加者は理解を深めることができました。