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群馬県生活協同組合連合会
〒371-0847
群馬県前橋市大友町 1-13-12
学校生協会館 3階
TEL 027-212-0152
FAX 027-212-0153

設  立: 1958年10月30日
会  長: 中村 隆夫
会 員 数: 14組合
     (他に準会員1)
組合員数: 約75万7千人
     (2021年度末現在)
総事業高: 約856億円
     (2021年度)

 
日本生協連「2030年に向けた組合員参加のあり方に関する提言」
オンライン報告会を開催しました
オンライン報告会の様子
 2030年に向けた組合員参加のあり方検討委員会学習報告会を、5月10日(火)Zoomを利用したオンラインで開催しました。
 今回は日本生協連 社会・地域活動推進部 永井氏を講師に迎え、「2030年に向けた組合員のあり方に関する提言」と題してご講演いただき、提言内容について学びました。
 学習報告会には、6生協、県連事務局から17名が参加しました。針谷勉専務理事が進行にあたりました。

日本生協連 社会・地域活動推進部 永井氏講演(要旨)

講師 永井 雅子氏
1.提案の目的
 組合員参加をより豊かに広げていくために、多くの生協が直面している、活動の担い手の減少など今日的な課題と、その解決の方向性を示すことで、各生協での論議の参考になることを目指しました。

2.基本視点の共有―参加がもたらす価値
 (1)生協に参加することは、組合員自身に様々な価値ももたらします。
 (2)生協が参加を大切にすることは、地域や社会の関係を豊かにします。
 (3)組合員の参加は生協運営の基盤を作り、多様な人々の参加は、生協を豊かにします。

3.4つの危機意識
 (1)現在のしくみや活動の在り方では、参加はますます減少し続けるのではないか
 (2)活動の中心となる委員、また総代や組合員理事を担える人もいなくなるのではないか
 (3)組合員の参加による地域のつながりづくりも弱まると、地域を支える一翼を目指す生協の役割を果たせなくなるのではないか
 (4)総代や理事を担える人が減ると、生協の機関運営にも支障をきたすのではないか

4.5つの提言
 (1)組合員参加と組織の在り方の未来を描き、しくみや制度をリ・デザイン(再設計)することを提言します。
 (2)商品を真ん中にした「食」と「くらし」をめぐる参加を豊かに広げていきましょう
 (3)地域の人や組織を組合員参加でつなぎ、オープンな居場所やコミュニティづくりを実現し、ともにくらす地域をつくりましょう
 (4)総代選出のあり方と新たな組合員理事像を描き、2030年の機関運営のデザインを検討しましょう
 (5)DXを起点に新しい参加を生み出し、新たな生協像を拓いていきましょう

5.「2030年に向けた組合員参加のあり方に関する提言」を受けて全国生協への呼びかけ
(日本生協連理事会)
 (1)組合員参加の価値の重要性と、組合員参加をとりまく喫緊の課題を認識しましょう
 (2)くらしや社会の変化をふまえ、組合員参加と組合員組織のあり方を検討しましょう
 (3)適正な機関運営を継続するために、必要な課題を生協の実情にあわせて検討しましょう

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6.参加者の感想
・どこの生協でもオンラインを中心としたイベントが定着してきました。医療生協を中心に地域の他団体と協力してフードドライブや子供食堂進めてきたが、子供食堂については、新型コロナによって丸2年活動が滞っています。オンラインでは解決できない問題もあるので、地域の中で考えていかなければいけないと感じました。

・もっと考えていかないといけないことがたくさんあり勉強になりました。医療生協と連携してフードバンクの活動を行っているが、横に広がっていきません。来てくれる人は増えてきましたが、担い手になる方が増えていかないことが課題です。時間をかけないと広がっていかないと感じています。

・オンラインやリアルで産地の生産者との交流を深めています。気軽に参加できる活動ですそ野を広げることができています。オンラインでの交流は、自宅から気軽に参加いただけるし、生産者の想いも伝わると感じています。

・現在LINEを使った情報発信を考えています。問題意識として、若い世代の子育てを支援する視点が重要と考えています。高齢者にとっては逆にハードルが高くなるので、スマホ教室を開催する等の活動も同時に考える必要があります。フードドライブについては、コープぐんまと協力して進めています。

・全般にわたって私たちの課題とリンクする内容が多く参考になりました。活動の担い手不足のために一人の人が何役もこなさなければいけないという根本的な問題があります。今回の内容をもとに解決策を考えていきたいと思います。


今回の報告の会員生協単位での学習報告会開催については、日本生協連 社会・地域活動推進部が相談に応じます。


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