県連災害対策協議会をオンライン開催
全国生協ＢＣＰ改定について学びました
２０２２年度第１回県連災害対策協議会を、４月１５日（金）Ｚｏｏｍを利用したオンラインで開催しました。
今回は日本生協連 総合マネジメント本部 岡田篤氏を講師に迎え、「全国生協大規模災害連携計画（全国生協ＢＣＰ）改訂について」と題してご講演いただき、改定の考え方やエリア版の計画との関連などについて学びました。
会議には、７会員生協、県連事務局から１０名が参加しました。針谷勉専務理事が進行にあたり、冒頭、新年度で新しく委員となった方、４月から着任した山口伸一県連事務局長の自己紹介が行われました。
その後講師岡田氏から、今年２月に改訂された全国ＢＣＰ（第６版）についての講演を聞きました。
日本生協連総合マネジメント本部 岡田篤氏講演（要旨）
岡田氏は、「全国生協ＢＣＰ」は、２０１６年熊本地震への対応を踏まえ、２０１８～１９年の首都圏および北陸における豪雪、西日本豪雨などの「限られた地域での災害」「進行型災害」への対応を追記してきたが、一方で首都圏などのエリア版は改訂前の全国ＢＣＰが想定した「甚大かつ広域災害」への対応の記述にとどまっており、今後見直しが必要との問題意識を提起し、報告に進みました。
【今回の全国生協ＢＣＰ改正のポイント】
第１章『基本方針』の部分は、基本的な考え方は変更していません。全体を読みやすいように重複部分などを整理しました。第２章『取り組みの重点』は、項目整理と加筆を行いました。
【第１章 『基本方針』について】
何よりも人命を優先に、行動の判断を行います、の“人命”に、職員および組合員だけでなく、生協事業を支えていただいている協力会社・お取引先を含む全てのステークホルダーの人命との説明を加筆しました。また、初動段階は、被災地へ支援物資をいち早く届けることに最大限努力します、として現実的な判断、対応が必要なことを加えました。
【第２章 『取り組みの重点』について】
１．情報連携では、平時の取り組みとしてこれまでＭＣＡ無線による訓練を実施していますが、複数の通信手段を確保し、訓練します、としました。
２．被災地生協の事業継続・復旧支援では、各生協・事業連合が事業継続計画を立て必要に応じて改定や訓練を行うことを呼びかけています。
３．被災地・被災者支援では、被災地生協が自らの事業継続・復旧を行いながら、災害時の被害想定や対応できるリソースを意識して地域支援活動を計画することとしました。
４．支援物資についてでは、行政からは「食」単位で要請されることが多いのに対して、生協側では「ケース」単位で管理している状況をふまえ、行政との覚書等の調整を平時に行うことにしました。また、対応できる商品の見直し、納品場所、代金などの精算などについても、記載しました。
【生協ＢＣＰ九州エリア版から】
参考として、「生協事業継続」と「地域貢献」の二つを主眼にするとのコープ九州さんのＢＣＰをご紹介します。熊本地震のあとで作られたマニュアルは、現実的なことが書かれていますので、参考になると思います。
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会議ではこの他に、（１）県との「災害時における応急生活物資供給等に関する協定」「実施細目」について、（２）県生協連防災マニュアルの改定、（３）新年度緊急連絡先メンテナンスの実施、（４）福島視察研修会の実施準備、（５）県総合防災訓練への参加などについて確認しました。