第６５回群馬県消費者大会が書面で開催されました
第６５回群馬県消費者大会（実行委員長：八田直樹県連顧問）は、９月末まで群馬県に緊急事態宣言が発出されていたことに伴い、書面による開催が呼びかけられました。大会議案は１０月２６日（火）付で発議され、１１月１６日（火）までに２３団体９９名が議決に参加、全員の全議案賛同により確認されました。
議決された議案は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、県内消費者行政調査の結果等により、消費者被害や相談の内容が様変わりしていることを指摘し、被害防止対策のいっそうの強化が必要になっていることを明らかにしました。
実行委員会の取り組みでは、例年実施してきた各地域消費生活センターへの訪問や、県への要望事項についての口頭による回答説明会などは、感染防止の立場から中止としましたが、消費者行政調査、県への消費者政策要望の提出などは、例年通り実施しました。
とりわけ、令和元年度を対象とした消費者行政調査では、全市町村と１広域圏から回答が寄せられ、以下の共通する特徴がうかがえました。
〇コロナ対策により相談窓口を閉鎖していた期間があったため、例年と比べて相談件数は減少傾向でした。
〇架空請求はがきの相談は減少傾向となり、かわって通信販売での定期購入、ワンクリック請求などの相談が増えています。通販では、お試しのつもりで購入した健康食品が解約できない定期購入だった、等の事例が報告されています。
〇火災保険を使って住宅修理ができるとの勧誘や火災保険申請サポートサービス、光回線契約、電力契約などによる相談、コロナに関連してマスク等を送り付けるネガティブオプションの相談も増えています。
〇相談した年齢層では、引き続き高齢者が多かった一方で、通販や光回線契約などでの若年層の相談も増加傾向でした。
こうした状況の変化に対応するため、消費生活相談体制の維持継続、強化が求められていると大会議案は指摘しています。また、行政担当者からも国などの財政支援を要望する声が寄せられました。
大会には、県生活こども部消費生活課松本万理子課長様よりメッセージが寄せられました。松本課長はメッセージの中で、「皆様との連携を密にしながら、消費者行政の一層の推進や持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきたい」と述べ、「消費者の取組をサポートする皆様の果たす役割は、大変重要であると考えております」と参加団体と参加者へエールを送りました。
書面参加者からは、「消費者被害相談の情報は、今後の生活に参考にしたい」「日々変わっていく社会情勢の中、消費生活も大いに学習が必要と痛感した」「地区の公民館などでスマホ教室が行われているが、そうした機会に被害防止に向けた取り組みが出来ないだろうか」などの意見が寄せられました。