群馬県生活協同組合連合会のホームページ

　消費者庁「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」は、２０２０年８月に報告書を取りまとめました。特に、大きな社会問題となった豊田商事や安愚楽牧場、ジャパンライフ、ケフィア事業振興会、ＷＩＬＬ（株）など、高齢者をはじめ多くの消費者に深刻な財産被害を及ぼす悪質な販売預託商法については、本質的に反社会的な性格を有し、行為自体が無価値と捉え、「販売を行い預託等取引契約の原則禁止等」と明記されたことは、消費者被害根絶に向けて画期的で積極的な意義を持つものです。

　全国消費者団体連絡会は、全国の加盟組織に地方議会から国に向けて法改正および執行強化を求める意見書の採択を求める運動を呼びかけました。

　群馬県では、群馬県消費者団体連絡会（八田直樹会長）が呼びかけに応えて取組みを行い、２月県議会に向けて意見書採択の請願を行いました。

　消費者被害をなくす願いは県民ならびに議会各会派共通のものであり、全会一致での採択を呼びかけ、最大会派の自民党県議団の協力を得て、同党星名建市県議、金井康夫県議２名の紹介により請願として提出できることになり、同党県連事務局長山脇孝雄氏によりとりまとめのうえ県議会事務局へ提出していただきました。

　閉会日３月１９日（金）に開かれた本会議において、意見書は全会一致で採択されました。

＊採択された意見書は、群馬県議会ホームページに掲載されています。