第６４回群馬県消費者大会が開催されました
第６４回群馬県消費者大会（実行委員長：八田直樹県連顧問）が１０月２９日（木）、群馬県勤労福祉センターで開催されました。今回は、新型コロナウイルス感染防止のため、大幅な規模縮小、時間短縮を行い、来賓を要請せず、実行委員会関係者のみの出席として、異例の開催となりました。大会には、１８団体２8名が参加しました。
冒頭、八田実行委員長があいさつに立ち、「本日の大会はコロナ禍の中で規模を縮小して開催、第二部の記念行事も行わないことになったが、準備活動として県への要請と回答説明会、消費者行政調査、３つの消費生活センターへの訪問活動などを例年通り進めてきた。消費者庁では、特定商取引法及び預託法の改正に向けて準備が進められている。全国消団連から、地方議会に意見書を議決するよう働きかける取り組みが提起されていることに呼応していきたい」と報告がありました。
大会は、森川由美子事務局次長（こくみん共済coop群馬推進本部）の司会により進行されました。今大会には県生活こども部消費生活課戸塚洋子課長様よりメッセージが寄せられ、宮田よし子副実行委員長（前橋市消費者団体連絡会副会長）より代読され、参加者に紹介されました。
戸塚課長はメッセージの中で、「平成30年度に策定した『第２次消費者基本計画』にもとづき消費者の被害防止や自立支援、エシカル消費の普及などに努めています。消費者団体の役割はますます重要となり、連携を密に持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきたい」と伝えていただきました。
大会議事では、斎藤剛事務局長（群馬県消費者団体連絡会事務局長）から議案提案が行われ、基調報告、実行委員会報告、市町村消費者行政調べの結果、群馬県への要請と回答についておおむね以下の説明がありました。
- 市町村消費者行政調査の結果から、平成30年度に急増した架空請求ハガキが減少傾向となり、封書やメール、ＳＮＳを利用した架空請求の相談が増えた。また、ネット通販での定期購入、住宅修理や火災保険申請サポートサービスに関するトラブル相談が増えていて、消費者を狙った犯行の手口が大きく変化していることがわかった。
- 今回はじめて設定した設問の「消費者庁への要望」では、回答した自治体は少なかったが、安定した消費者行政の持続のために、永続的な補助金交付を望む声が寄せられた。また、相談員の確保のため、有資格者の人材バンク的なものをつくってほしいとの要望もあった。
- 消費者庁「特定商取引法及預託法の在り方に関する検討委員会」の８月報告書で、ジャパンライフなど悪質な販売預託商法を原則禁止とすることが明記された。この報告に沿って庁内で法改正の準備がすすめられているが、実現すれば画期的なこと。全国消団連が消費者庁の動きを後押しする地方での取り組みを呼びかけているので、群馬でも対応を進めていきたい。
議案は、参加者の賛成多数で承認されました。
大会閉会にあたり、木榑千恵子副実行委員長（コープぐんま理事）より、先の見通せない中、消費者団体として県や市町村との懇談を進めていくことが大切と感じている、力を合わせて消費者の取り組みを進めていこうと挨拶がありました。