２０２０年度第１回県連組織部会を開催
県内こども食堂の実情を学びました
２０２０年度第１回県連組織部会を７月２８日（火）県庁昭和庁舎会議室で開催しました。今回は講師にこども食堂ネットワークぐんま丸茂ひろみ代表を招き、県内のこども食堂の実情について学び、会員生協の情報交流を行いました。会議には６会員生協、県連女性協議会、県連事務局から１０名が参加しました。
丸茂ひろみ代表は、こども園、子育て支援センター、学童クラブ、デイサービス、居宅介護支援などを手掛ける社会福祉法人みどの福祉会の地域貢献事業代表として活躍されています。今回は群馬県社会福祉協議会を通じて、講師を引き受けていただきました。
■基調講演：
「“こども食堂”の現状～コロナ禍の中で持続可能な活動をめざして～」（要旨） 丸茂ひろみ 氏
こども食堂ネットワークぐんま代表／社会福祉法人みどの福祉会地域貢献事業代表
○見えない貧困・貧困の連鎖
厚生労働省の２０１５年のデータでは、日本のこどもの13.9％が相対的貧困と呼ばれる状況です。2013年子どもの貧困対策の推進に関する法律、2015年生活困窮者自立支援制度、2016年ぐんまの家庭教育応援条例など環境整備がされ、社会全体で応援しようとの機運が生まれています。SDGs目標1でも「貧困をなくそう」が掲げられました。
一方で児童養護施設の子どもたちは、収入に乏しく十分な教育が受けられず、高い収入の職業につけず、そのまた子どもたちも貧困になるという連鎖があります。
○子どもの居場所づくり
学習、食事会、地域との交流などこども食堂の理念を活かし、地域にこども食堂が増えています。コロナ禍においても、誰ひとり取り残さない持続可能な活動を目指して、大学に出張しての食品提供、フードドライブとの連携など、苦しい中でも官民協働での取り組みが進められています。地域の居場所・集いの場をつくることで、そこから見えるニーズに気づくことがあります。
「福祉」は「（ふ）つう（く）らし（し）あわせ」をつくることだと思います。
厚生労働省の２０１５年のデータでは、日本のこどもの13.9％が相対的貧困と呼ばれる状況です。2013年子どもの貧困対策の推進に関する法律、2015年生活困窮者自立支援制度、2016年ぐんまの家庭教育応援条例など環境整備がされ、社会全体で応援しようとの機運が生まれています。SDGs目標1でも「貧困をなくそう」が掲げられました。
一方で児童養護施設の子どもたちは、収入に乏しく十分な教育が受けられず、高い収入の職業につけず、そのまた子どもたちも貧困になるという連鎖があります。
○子どもの居場所づくり
学習、食事会、地域との交流などこども食堂の理念を活かし、地域にこども食堂が増えています。コロナ禍においても、誰ひとり取り残さない持続可能な活動を目指して、大学に出張しての食品提供、フードドライブとの連携など、苦しい中でも官民協働での取り組みが進められています。地域の居場所・集いの場をつくることで、そこから見えるニーズに気づくことがあります。
「福祉」は「（ふ）つう（く）らし（し）あわせ」をつくることだと思います。
このあと、質疑応答が行われ、出席者から「こども食堂を立ち上げたいが、場所や貧困家庭を探すことができない」「今実施しているこども食堂の活動をもっと広げるため行政を巻き込んだ活動をすすめていきたい」などの質問や意見が出され、丸山代表からアドバイスがありました。
会議ではこの他に、県連、日本生協連中央地連からの文書報告を確認し、会員生協の活動や取り組みの交流を行いました。