群馬県生活協同組合連合会のホームページ

 

　群馬県消費者団体連絡会（会長：峰岸通）と群馬県は、７月２１日（火）に群馬県庁２９２会議室で「消費者行政活性化基金事業に係る懇談会」を開催しました。

 

　この懇談会は、３月２４日に開催した懇談会で意見交換を行った「消費者行政活性化基金の活用計画」の、この間に変更・追加のあった点と現在の進捗状況について説明を受け意見交換をする目的で２回目の開催となったものです。

 

　懇談会には、群馬県消費生活問題審議会委員１０名、群馬県消費者団体連絡会２名、群馬県くらしの会連絡協議会４名、群馬県生活協同組合連合会１名、群馬弁護士会２名、ぐんま司法書士会１名、消費者行政充実ぐんま会議３名、群馬県消費生活課７名が参加しました。

 

　群馬県消費者団体連絡会八田事務局長の司会で進行し、群馬県消費生活課野本守利課長より、消費者庁関連法成立と補正予算交付金をもとに消費者行政活性化基金を有効に活用していくうえで、消費者意見を聴きながら進めていきたい旨のあいさつがありました。また、群馬県消費者団体連絡会の峰岸通会長から、群馬県における消費者行政の充実強化のため、消費者団体として積極的に係わりながら進めていくこと、国における消費者庁と消費者委員会を消費者として育てていく立場で意見を寄せ、協力していきたい旨のあいさつがありました。

 

　懇談会では、消費生活課から消費者行政活性化事業の変更点について次の説明がありました。①新たな交付金の配分（補正予算による地方消費者行政活性化交付金を追加）②新たなメニューの追加（一元的相談窓口緊急整備事業、消費者教育・啓発活性化事業、商品テスト強化事業、地方苦情処理委員会活性化事業）③実施主体の追加（県、市町村、一部事務組合や事務協定による共同設置に加え、広域連合も可能）④消費生活相談員養成事業（実務的研修者の身分明確化、日当相当の位置づけ・支給方法明確化）⑤消費生活相談員等レベルアップ事業（対象を相談員から消費者行政担当者に拡充）⑥広域的消費生活相談機能強化事業（周辺市町村の相談窓口も基金事業実施可能）⑦消費者行政活性化オリジナル事業（対象を事業者指導、法執行部門強化など消費者行政全般に拡充）⑧各メニューにおける基金取り崩し限度額の撤廃、等。

 

　以上の説明を受けたあと、次のような意見交換を行いました。

 

　群馬弁護士会から、①基金の積極的活用②相談体制の拡充③相談員のスキルアップ④審議会、苦情処理委員会の充実⑤商品テストの充実について提案があしました。また、消費生活相談員から、消費生活センター相談員の処遇に関する調査報告と問題点、要望が報告されました。苦情処理委員会委員長（弁護士）より、苦情処理委員会の強化に関し、専門家の活用による対策の強化が必要と意見がありました。群馬県消団連から、消費者庁設置と活性化基金活用を通じて、県行政の中で消費者行政の位置づけが高まるよう期待したいこと、町村の相談窓口体制の強化の具体案についての質問が出されました。審議会委員から相談窓口のＰＲの強化について、くらしの会から消費者啓発の強化について発言がありました。

 

　消費生活課から、出された意見に対して、現在、消費者行政の活性化計画の詰めを行っており、今回の意見についても今後の計画の参考としたい旨の回答がありました。

 

　最後に、消費生活課落合久美子次長より、消費者行政を充実させるための懇談会として、今後も意見交換を行いながら進めていきたい旨のあいさつがあり、閉会しました。