群馬県との協働事業として第９回地域語部の会を開催しました
～食品を介した放射性物質の健康への影響について～
ぐんま食の安全・安心県民ネットワークは、７月２５日（月）、群馬県との協働事業「第９回地域語部の会」をＪＡ邑楽たてばやし本所（館林市）で開催し、１３２名が参加しました。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、県内外で農畜産物等から放射性物質が検出されるなど、食品を介した放射性物質の健康影響に対して消費者の不安が高まっていることから「～食品を介した放射性物質の健康への影響について～」のテーマで開催しました。
中嶋源治県民ネットワーク会長
冒頭、食の安全安心県民ネットワークの中嶋源治会長が、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故により食の環境や生活環境が大きく変化し、国民に不安が広がっている中で本日の地域語る部の会を開催したことの意味について触れ、主催者を代表して挨拶を述べました。
講師には、原子力に関する総合的な研究開発機関である独立行政法人日本原子力研究開発機構の量子ビーム応用研究部門の小林泰彦氏をお招きしました。
小林氏は、「正しい知識と情報で誤解をとき、根拠のない『安心』ではなく、冷静に平常心で『正しく怖がる』ことが必要」であると述べ、放射性物質や放射線の起源や自然界での存在、居住環境（建物の材質や階数など）による放射線量、測定方法に関する基礎知識、放射線による健康への影響、「しきい値なし直線モデル」という考え方、チェルノブイリ２０年後の教訓、食品安全委員会の「放射性物質に関する緊急とりまとめ」のポイント、暫定規制値の考え方、内部被ばくの線量計算などについて、科学的な視点から分かりやすくお話しくださいました。
小林康彦氏
たとえば、『飲料水は２００ベクレル/Ｋｇ以内に』という食品に関する暫定規制値がどのように決められたのかということについて、次のようにお話しされました。
食品安全委員会は、「食品中の放射性物質は、本来、可能な限り低減されるべきものである」という基本的な考え方にたって、国際機関が低減処置を要するとしている線量レベルの範囲から、最も低い値、すなわち５ミリシーベルト/年を規制値として採用した。言い換えれば、５つある食品群（①飲料水、②牛乳・乳製品、③野菜類、④穀類、⑤肉・卵・魚介類その他）のすべてが汚染されたと仮定しても、どの食品群をとっても１年間の被ばく線量が１ミリシーベルトを超えることがないように規制値を決めた。次に、食品群ごとの年代別平均摂取量（１日当たり）から逆算し、それぞれの年代が１年間通常の摂取を行ったとしても１ミリシーベルト/年を超えることのない最高放射線濃度（ベクレル/Ｋｇ）を食品群ごとに年代別に算出。それぞれの食品群ごとの各年代別の最高放射線濃度のなかから最も低い値となった年代の放射線濃度をとって、その食品群の暫定規制値が決められている。こうして放射性セシウムの暫定規制値は、①飲料水、②牛乳・乳製品については各２００ベクレル/Ｋｇに、③野菜類、④穀類、⑤肉・卵・魚介類その他については各５００ベクレル/Ｋｇに決められた、ということです。
土壌調査など行政報告を行う群馬県食品安全課手塚秀係長
最後に小林氏は、こうした事情から「暫定規制値は“用心を始める目安”であって、安全と危険の境界を示す値ではない」、「正確な知識と情報を味方につけて、無用の不安や、過剰な心配という『害』を減らそう」と結びました。
次いで群馬県食品安全課の手塚秀係長から、群馬県内における食品モニタリングの状況や県内８００カ所にわたる土壌調査など県の取り組みについて行政報告がありました。
その後の意見交換・質疑応答では市民や事業者、教育現場や薬剤師など専門家の方などからたくさんの質問や意見が出され、有意義な学習の場となりました。
たくさんの参加者から質問や意見が出されました