群馬県生活協同組合連合会のホームページ

　２０１８年２月に適格消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けたＮＰＯ法人消費者支援群馬ひまわりの会（理事長 斎藤 匠 弁護士）は、適格消費者団体に認められた消費者契約の不当条項等差止請求権をもとに、５月２０日（木） 会として初めての提訴を行いました。

　消費者支援群馬ひまわりの会はこれまでも、事業者に対して不当条項の是正を求めて申し入れを行ってきました。適格消費者団体認定後は、多くの事業者が求めに応じて契約書や約款等の修正に応じてきましたが、今回のケースでは、２０１９年６月から照会、申し入れを行い、不当条項の是正を求めて交渉を行いましたが是正に至らなかったものです。本年２月に提訴の予告を行いましたが、事業者からの対応はなく、前橋地裁高崎支部への提訴に至りました。

　事業者は群馬県内に店舗を持つペット販売と購入者のアフターサポート等を目的とする東京都内の株式会社です。今回是正を求めているのは、購入したペットの生命保障やワクチン無料券など１０項目のサポートサービスについて、約款で「支払の停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合」「手形交換所の取引停止処分を受けた場合」「公租公課の滞納処分を受けた場合」に、料金の支払いを受けておきながら事業者がサービス提供を拒否できることとしている点です。この場合事業者に経済的不利益はなく、消費者契約法第１０条に該当する不当条項にあたります。