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群馬県生活協同組合連合会
〒371-0026
群馬県前橋市大手町 3-19-3
TEL 027-234-2376
FAX 027-234-8244

設  立: 1958年10月30日
会  長: 中村 隆夫
会 員 数: 14組合
     (他に準会員1)
組合員数: 約74万2千人
     (2019年度末現在)
総事業高: 約812億円
     (2019年度)

 
県消費者大会実行委員会が提出した
群馬県への要請事項の回答説明会が開催されました
 10月29日(木)に開催される群馬県消費者大会に先立ち、大会実行委員会が提出した群馬県への要請事項の説明会が、10月14日(水)群馬県庁内の会議室で開催されました。
回答説明会のようす
八田消費者大会実行委員長(左)、戸塚消費生活課長(右)
 要望事項は、大会実行委員会に参加する6団体から「小・中学校の給食費無料化」「病床減を進める『群馬県地域医療構想』の抜本的な見直し」「保険薬局での『無料低額診療事業』の適応」「資格証明書が交付さけている国民健康保険の被保険者に対する短期保険証の交付」「高齢者等消費者被害見守り事業に関する協定を結んだ事業者に対する消費者被害に関する情報提供」「県消費者行政と消費者団体との意見交流会の実施」「適格消費者団体への継続支援」「市町村における消費者安全確保地域協議会の設置」「レジ袋有料化に伴う『マイバッグ利用』普及促進のキャンペーン企画・学習会の開催」「高齢者を中心としたスマートフォン学習会の開催」「コロナハラスメント撲滅に向けた啓発活動」「PCR検査体制の拡充とPCR検査無料化の実現」など12項目の要請があり、事前に県消費生活課を通じて県に提出していたものです。 
 説明会には、群馬県生協連、新日本婦人の会、民医連、青年法律家協会、県消団連、前橋市消団連の各団体から7名が参加しました。
 説明に先立ち、消費者大会実行委員会を代表して八田直樹実行委員長(県生協連顧問)があいさつし、県消費生活課戸塚洋子課長から、新型コロナウイルス関連の相談が増えていること、県民が安全で安心して生活できるよう消費者団体の協力をお願いしたいとのあいさつがありました。    
説明会には、消費生活課を含め県側からは9つの各課より11名の参加があり、各要請項目別に配布された回答書をもとに口頭説明ののち、質疑応答を行いました。
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