群馬県消費者大会実行委員会が
県内３つの消費生活センターと懇談
群馬県消費者大会実行委員会（八田直樹実行委員長）は、１０月の消費者大会開催に向けての取り組みとして、県内１９の市町郡消費生活センターのうち、３つの消費生活センターを訪問し、担当者等と懇談を行いました。訪問は群馬県消費者団体連絡会（八田直樹会長）が担当し、前橋市消費生活センターの訪問には前橋市消費者団体連絡会の加入団体・個人が参加しました。
８月２４日（月）に行われた前橋市消費生活センターとの懇談では、県消団連・前橋市消団連から８名の参加があり、市消費生活センターからは、高橋克弥所長、境野相談員が出席しました。
懇談では、昨年度２，６４０件の相談があり件数では前年より１４．４％の減少となったこと、半数以上が６０歳代以上の高齢者からの相談であり、契約や解約についての相談が一番多かったことなどが報告されました。相談の内容では、ネット通販で１回だけのつもりが定期購入だった、台風被害につけこみ火災保険を利用した工事契約をさせられてキャンセルすると多額の費用を支払わされる、高額の布団を売りつけられる、コロナ関連では、注文した覚えのないマスクが届いた、など、具体例の紹介がありました。
意見交換では、動画サイト関連や、買取で日時を約束したが来なかったなどの質問が出され、境野相談員から、ワンクリックで表示されるものは無視でよい、契約画面を入力したものでも、クーリングオフが使えること、約束の日に来なかったものにその後の対応は不要、強引な勧誘があれば「警察を呼びます」と言ってもよい、とのアドバイスがありました。また、市消団連参加者から、地域の出前講座に来てほしい、資料を提供してほしい、などの要望が出され、対応していただきました。
８月２６日（水）に行われた邑楽町消費生活センターとの懇談では、県消団連から八田直樹会長（県連顧問）、斎藤剛事務局長（県連事務局）の２名が参加し、町消費生活センターからは小林隆所長、小林聖史主任、石崎相談員、橋本相談員の４名が出席しました。
懇談では、架空請求ハガキの相談も多く、相談や訪問販売による住宅修理、火災保険申請サポートサービスに関する相談や健康食品等の定期購入の相談が増えていることが報告されました。また消費者行政予算の多くは人件費であるが、相談員の研修などに力を入れていることなどの報告がありました。
意見交換では、今年度まで延長されている国の交付金を継続してほしいこと、コロナに関連しては、特定定額給付金に関する詐欺被害防止のため、全戸配布を行ったことなどが紹介されました。
消団連からは、連携可能な消費者施策で協力していきたいと表明したほか、消費者支援群馬ひまわりの会へ情報提供などを要望しました。
８月２７日（木）に行われた桐生市消費生活センターとの懇談では、八田会長、斎藤事務局長の２名が参加し、市民生活部地域づくり課高草木課長が出迎え、市消費生活センターから高木成子所長、白川そのみ生活安全係長が出席しました。
懇談では、架空請求の相談ではハガキによる通知が減り、封書やメールなどで届くものが多くなっていること、健康食品の定期購入、ネット通販、修理・修繕の相談が増加していて、通信販売に関わる相談が伸びていることなどが報告されました。また、コロナに関連しての相談では、マスク購入でのトラブル、イベントや旅行などのキャンセルに関わる相談が寄せられていることが紹介されました。
消団連からは、消費者支援群馬ひまわりの会への情報提供、消費生活センターと消団連との情報交換などを要望し、消費者施策での連携、協力を進めていきたいと伝えました。