第２回県連組織部会を開催
日本生協連の地域社会づくり政策を学びました
２０１９年度第２回県連組織部会を１月２１日（火）県庁昭和庁舎会議室で開催しました。今回は日本生協連組織推進本部から講師を迎え、日本生協連の地域社会づくり政策を学び、会員生協の情報交流を行いました。会議には６会員生協、県連女性協議会、県連事務局から１１名が参加しました。
今回の講師として、日本生協連組織推進本部サステナビリティ推進部地域・コミュニティ担当前田昌宏氏にお越しいただき、「今後の地域社会づくりに向けて」と題してご講演いただきました。
開会に先立ち県生協連中村会長理事から、「地域づくりは会員生協の取り組みはあるが県連としての取り組みはじゅうぶんとは言えない。今日の学習をきっかけとして、会員生協間の情報交流や行政・諸団体との連携の取り組みをさらに進めていきたい」とあいさつがありました。■基調講演：「今後の地域社会づくりに向けて」（要旨）
日本生協連組織推進本部サステナビリティ推進部地域・コミュニティ担当 前田昌宏氏
○日本の生協の２０３０年ビジョンでの地域づくり方針
２０２０年ビジョン「地域のネットワークに参加します」方針のもと、震災復興支援などで「つながり」「たすけあい」が日本社会に根づき広がったことを受け継ぎ、２０３０年ビジョン案ではコープＳＤＧｓ行動宣言で掲げた「地域のネットワークの一翼を担います」からの目指す姿を描いています。
○生協・協同組合と地域づくり
１９９５年協同組合原則が改定され、第７原則として「コミュティへの関与」が追加されました。協同組合は２０１６年にユネスコ「無形文化遺産」に登録されました。
○今日・これからの日本、地域社会
人口減少、生涯未婚率、世帯構成の変化などから、２０５０年までには高齢者や認知症人口の増加、３軒に１軒は空き家、年間死亡者が増大、今の居住地が「誰も住まない土地」になるなどの変化が生まれます。協働・協同の関係性、様々な主体が強みを生かして連携する必要性が高まります。
○各地の生協の連事例のご紹介
このあと、前田氏より全国各地の生協の実践例のご紹介をいただきました。また、コープ共済連の地域ささえあい助成制度のご紹介がありました。 出席者からは、高齢者の交通手段の確保、どのように地域の情報を把握していったらいいのか、「地域」とはどの範囲で考えているのか、などの質問が出され、前田氏から回答がありました。
会議ではこの他に、県連、日本生協連中央地連からの文書報告を確認し、会員生協の活動や取り組みの交流を行いました。
地域社会づくりは県生協連と県内生協の主要な活動の柱のひとつであり、今回の学習を契機に、さらに取り組みを進めていきます。