本文へ移動
群馬県生活協同組合連合会
〒371-0026
群馬県前橋市大手町 3-19-3
TEL 027-234-2376
FAX 027-234-8244

設  立: 1958年10月30日
会  長: 中村 隆夫
会 員 数: 14組合
     (他に準会員1)
組合員数: 約73万4千人
     (2018年度末現在)
総事業高: 約812億円
     (2018年度)

 
群馬県生協連共催企画 連続シンポジウム
「地域で防ごう!消費者被害in群馬」が開催されました
 日本弁護士連合会、消費者支援群馬ひまわりの会、群馬弁護士会主催による連続シンポジウム「地域で防ごう!消費者被害in群馬」が1月18日(土)メトロポリタン高崎で開催されました。県内外から、58名が参加しました。
 「地域で防ごう!消費者被害」シンポジウムは、2017年から日本弁護士連合会の提唱で連続して都道府県の会場で開催されているもので、今回群馬での開催となったものです。群馬県生協連は共催団体として協力し、ほかに共催団体として、群馬県労働者福祉協議会、群馬県消費者団体連絡会、群馬県地域婦人団体連合会など、後援団体として群馬県、群馬司法書士会、群馬県社会福祉協議会などが協力しました。
シンポジウムのようす
 シンポジウムは村越芳美弁護士の司会で進行し、基調講演として千葉県弁護士会拝師徳彦弁護士、行政報告として群馬県消費生活課高野浩之補佐、特別報告として一般社団法人認知症予防&サポート研究所アンクル河村俊一代表理事からそれぞれ講演、報告をいただきました。

■基調講演 「地域で取り組む消費者被害の予防を掘り起こし~千葉での実践を参考に~」(要旨)
千葉県弁護士会 弁護士 拝師 徳彦 氏

講師 拝師弁護士
〇なぜ地域連携が必要なのか?
 消費者相談件数は多い状況で推移しいて、悪質商法やリーコール製品による事故などが発生している。認知症高齢者は「訪問販売」の相談が圧倒的に多く、しかも被害やトラブルにあった経験者のうち相談できているのは3~4%程度に過ぎない。
〇ゆるやかな見守りが大切
 地域連携では個人情報などの問題があり、難しく考えてしまいがちだが、専門家でないとむずかしい個別の見守りでなく、消費者被害情報の共有、被害の予防や掘り起こしを関係団体でやっていくなど、ゆるやかな見守りが地域連携による「見守り」では大切。情報の単なる「発信」から、確実な「伝達」・「活用」につなげていきたい。
〇消費者安全確保地域協議会の設置・活用のすすめ
 全国235自治体で設置されているが、群馬県はじめ北関東3県ではゼロ。既存の組織を活用して、一般的な見守り体制の整備をしてほしい。
〇消費者安全確保地域協議会による取組の事例
 千葉県富里市では協議会メンバーが消費者相談窓口の紹介を行い、被害防止や救済につなげている。滋賀県野洲市では消費者庁から「かもリスト」を入手して個別の見守りに活かしている。
〇千葉での地域連携の取り組み事例
 市町村シンポを現地実行委員会で開催し、相談窓口の周知、自治体担当者の意識向上につなげている。1年後のアフターフォローも心がけている。
 対象者の年代にあわせて、リコールキャンペーン活動、子育てリラックス館などの活動、訪問販売お断りステッカー配布運動などを実施している。

■行政報告「群馬県内の消費生活相談の現状と消費者被害防止見守り事業について」(要旨)
群馬県生活文化スポーツ部消費生活課 補佐 高野 浩之 氏

消費生活課高野補佐
○平成30年度消費生活相談の状況
 平成30年度に県消費生活センターに寄せられた相談件数は4,407件で前年度から35件の増加。60歳以上の相談が全体の50%で架空請求はがきなど高齢者が多い。
○最近の特徴
 ネット販売により定期購入を強制される、電力自由化による詐欺、保険金が使えるなどと言って家屋修理の契約をするなど新たな手口が出ている。成人年齢が18歳になることもあり、高校生への消費者教育を実施する。
○消費者被害防止に関する見守り事業
 県内11団体と見守りに関する協定を締結し、団体による被害防止の実例なども生まれている。
○消費者安全確保地域協議会について
 第2次群馬県消費者基本計画において、2023年度までに5つの自治体で設置することを目標として取り組んでいる。

■特別報告「それぞれの活動からつなぎ合わせるネットワークのポイント」(要旨)
一般社団法人 認知症予防&サポート研究所アンクル 代表理事 河村 俊一 氏

アンクル河村代表理事
○「地域包括ケアシステム」の構築と専門家が揃うなかでの悩み
 行政・諸団体の連携をはかり必要なサービスが提供される日常生活域の構築が大切とされているが、連携の手順がわからない、関係機関や住民の意識が希薄など専門家でも悩みを抱えている。
○「気づきのネットワーク」「支援のネットワーク」の2つに分類して成功
 東京都大田区大森のおおた高齢者見守りネットワークは、既存の訪問サービス資源や地域住民同士のつながりを「気づきのネットワーク」と位置づけ、専門家や福祉団体、警察や消防などを包括支援センターがつなぎあわせた「支援のネットワーク」としてつながりをつくって成功している。「見守りキーホルダー」が専門職、事業所、住民をつなぐツールとなっている。
 群馬県太田市でも、「見守りキーホルダー」とセミナーを軸に取り組んでいる。
○気づきと支援をつなぎ合わせるコーディネートの重要性
 気づきが支援につながるしくみをつくりあげることで、それぞれの団体の活動意識や支援内容が効果的に展開されることが期待できる。
 このあと、「消費者契約法改正動向について」と題して消費者支援群馬ひまわりの会検討委員会委員長吉野晶弁護士、「群馬県消団連の活動と消費者行政調査について」と題して群馬県消費者団体連絡会田島仁事務局長から報告がありました。
群馬ひまわりの会
斎藤理事長
 閉会にあたり消費者支援群馬ひまわりの会理事長斎藤匠弁護士から、「地域連携の重要性と先進事例、群馬県消費者行政の状況、地域連携のためのヒントがわかるシンポジウムとなった。消費者支援群馬ひまわりの会は厚生労働大臣の認定を受けた適格消費者団体になって2年になるが、申し入れをすると消費者に不利な不当条項を削除するなど、具体的な成果につながっている。地域連携の中でも役割を発揮していきたい」とあいさつがありました。
TOPへ戻る