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群馬県生活協同組合連合会
〒371-0026
群馬県前橋市大手町 3-19-3
TEL 027-234-2376
FAX 027-234-8244

設  立: 1958年10月30日
会  長: 中村 隆夫
会 員 数: 14組合
     (他に準会員1)
組合員数: 約73万4千人
     (2018年度末現在)
総事業高: 約812億円
     (2018年度)

 
群馬県の協同組合間連携の取り組みとして
第2回フートピア21職員交流会が開催されました
交流会のようす
 群馬県の協同組合間連携組織であるフートピア21委員会(唐澤透委員長)は、11月18日(月)群馬県JAビル会議室において、フートピア21職員交流会を開催しました。交流会には農協、森林組合、生協の役職員をはじめ、フートピア21事務局、日本協同組合連携機構(JCA)講師など29名が参加し、学習と交流を深めました。職員交流会は、昨年8月の開催に続いて2回目の開催となりました。
 JA群馬中央会総合企画部楢原俊彦部長(フートピア21委員会事務局長)が司会進行にあたり、冒頭JA群馬中央会藤井啓太郎専務理事(フートピア21委員会委員)が主催者を代表してあいさつを行いました。
 藤井氏は、台風19号を中心とした被災状況、豚コレラ(CSF)への警戒・対策状況、とりわけワクチン接種による食肉からの人体への影響はないことなどにふれながら、群馬県の協同組合間連携組織であるフートピア21の紹介、今回2回目の開催となった職員交流会に期待しているとあいさつしました。続いて群馬県生協連斎藤剛専務理事があいさつし、誰一人取り残さないため、顔の見える協同組合連携が大切、楽しく実りある交流会にしたいと呼びかけました。
 交流会の基調講演として、日本協同組合連携機構(JCA)協同組合連携部横溝大介氏から、「協同組合とSDGsについて」と題してお話しいただきました。

基調講演 協同組合とSDGsについて(要旨)

JCA横溝大介氏
〇SDGsって何? 国連と協同組合の関係
 SDGsは国連が決めた「持続可能な開発目標」の略語です。世界の協同組合は様々な国連諸機関と協力しており、2012年には「国際協同組合年(IYC)」が宣言されるなど、国連と協同組合は深い関係があります。また、SDGsには条文の中に、協同組合の役割を明記しています。
〇SDGsが誕生するまで
 2030年までの持続可能な開発目標を定めたSDGsが2015年に策定されるまでには、1972年国連人間環境会議、1997年京都議定書などの歴史的な取り組みがあり、2000年に策定されたMDGs(2015年までの開発目標)の成果と不十分な点の反省がありました。
〇SDGsの17の目標と協同組合の取り組みについて
 SDGsは17の目標(ゴール)に対して、実効性を高めるため、168のターゲット、244の指標を定めています。
【目標1・貧困をなくそう】の事例
 日本で貧困状態にある子どもは7人に1人。茨城県では生協が運営、JAが食材提供、社協が場所の提供を行う子どもの居場所づくりが取り組まれています。
【目標3・すべての人に健康と福祉を】
長野県では、県協同組合連絡会が主催団体となり信州まるごと健康チャレンジの取り組みが進められています。
【目標14・海の豊かさを守ろう】の事例
 北海道ではお魚を殖やす植樹運動、釜石では林野火災の復興、和歌山、京都、奈良では県内一斉クリーンウォークなどが取り組まれています。
【目標13・気候変動に具体的な対策を】の事例
 台風が強烈になっているのは、温暖化による海面水温の上昇が関係していると言われています。群馬県でも2020年までにエネルギー使用量の7%削減を目標にしています。生協の再生可能エネルギーとしての電気の販売、高知県では協同組合間連携による地産地消の取り組みが進められています。
〇協同組合の認知と理解度を高めよう
 協同組合の認知度が低いのが実情です。「協同組合が」ではなく、多くの人や団体と協力しながら「協同組合も」の視点で地域での取り組みを進めていきましょう。
 基調講演を受けて休憩のあと、参加者は5つのグループに分かれ、「協同組合は地域の持続可能性にどう貢献していくのか」をテーマにグループ討議を行いました。
グループ討議のようす(Aグループ)
グループ討議のようす(Bグループ)
 討議後の各グループの発表の要旨は、以下の通りでした。
  • Aグループ:少子高齢化は不可避で、組合員が減少するなどの問題が生じます。協同組合間で協力するには、まずお互いの状況を把握しなければなりません。高知の例のように、協同組合のアンテナショップを作ってはどうかと話し合いました。
  • Bグループ:地域の問題は多すぎで絞り切れない、という意見が大半でした。公共交通機関が少なく、買い物難民の問題もある。スマホを使える使えないで高齢者の情報格差が出ている。既存の考え方にとらわれないコミュニティづくりの視点で、協同組合間の連帯の目標づくりが大切、SDGs17の目標の相互関連を考えていきたい。
  • Cグループ:少子高齢化で特に県北部は人がいない。人材不足で森の管理ができない、農家も後継者不足。昭和村では外国人を活用している。過疎地域を元気にするために健康体操をやる、収穫体験などの企画の発信のため、生協のカタログに掲載するなどの案を話し合いました。
  • Dグループ:少子高齢化は身近で起きていて色々な問題を生じている、止めることは難しい。 空き物件に県産材を使ってぬくもりのある住みよい住宅をつくる、子ども食堂では生協・農協が食材を提供、森林組合は割りばしを提供するなど話し合いました。イベントコラボのためにも、協同組合間の情報共有をしてきたい。
  • Eグループ:人材の流出が問題と話し合いました。働き手が集まって来ない。若者がいないのでなく、ウィンタースポーツでは地域に来るのでアピールできればいいのでは。協同組合のなかまで合同説明会やインターンシップを行い、自分にあった仕事を見つける機会ができれば、定着の問題も解決していけるのではと話し合いました。
グループ別発表のようす
(Cグループ)
グループ別発表のようす
(Dグループ)
グループ別発表のようす
(Eグループ)
 グループ発表を受けて講師横溝氏から、「組合間の取り組みを進めるためにも、ぐんまの中でお互いを知らない、との問題が話されました。県内だけでなく、他都道府県の取り組みもJCAホームページに掲載していますのでぜひご覧になり、みなさんの取り組みの参考にしていってください」と講評がありました。
 交流会の締めくくりには、県生協連田島仁事務局長(フートピア21委員会事務局次長)が閉会のあいさつをしました。
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