第６３回群馬県消費者大会が開催されました
第６３回群馬県消費者大会（実行委員長：八田直樹県連顧問）が１０月２９日（火）、群馬県勤労福祉センターで開催され、１６団体８４名が参加しました。
冒頭、八田実行委員長があいさつに立ち、台風19号とその後の大雨により甚大な被害を受けた地域に日常生活ができるだけ早く取り戻せるよう支援したい旨の挨拶と、大会開催に向けて、消費者行政等に関する群馬県への要請を提出し、回答説明会がおこなわれたこと、県内市町郡消費生活センターのうち４か所を訪問、担当者等と懇談を行ったこと、実行委員会の６団体が群馬県へ要請事項を提出し回答説明会が行われたこと、適格消費団消費者支援群馬ひまわりの会への支援などを呼び掛けました。
来賓として参加された群馬県生活文化スポーツ部消費生活課 戸塚洋子課長から台風等被災者へのお見舞いが語られた後依然として架空請求や振り込め詐欺等が増えるなか、日頃から県民の生活安全向上に尽力している消費者団体の活動に感謝の言葉が述べられ、「消費者行政としても連携して防止に取り組みたい。要請事項の意見は回答に沿って県政に反映させたい。」と祝辞と激励をいただきました。
続いて、内閣総理大臣認定適格消費団体ＮＰＯ法人消費者支援群馬ひまわりの会小倉光雄事務局次長より、適格消費者団体ひまわりの会の活動紹介と実績が報告され、活動を維持するための会員登録と寄付のお願いがされました。
第一部の大会議事では、実行委員会田島仁事務局長（群馬県生協連）から議案提案が行われ、基調報告、実行委員会報告、市町村消費者行政調べの結果、群馬県への要請と回答について説明がありました。議案は、参加者の賛成多数で承認されました。
第二部の記念講演は、「第２次群馬県消費者基本計画（２０１９～２０２３）について」と題して、群馬県生活文化スポーツ部消費生活課補佐（企画指導係長）髙野浩之氏に講演をいただきました。
髙野氏は第２次群馬県消費者基本計画の計画の特徴として、高齢者の増加や独居世帯の増加、２０２２年度の成年年齢引き下げ、倫理的（エシカル）消費の視点があり、計画の目標としては第１次群馬県消費生活基本法を継承し「県民が安全で安心できる消費生活の実現」を目指すと語られました。
基本方針としては、①消費者に消費生活情報を提供する（メールマガジン発信「くらしのニュース」配布など）②消費者教育を推進する（出前講座、高校等での消費者教育、高齢者向け体験・実践型研修など）③消費者トラブルを解消する（消費生活センター運営、ＮＯ!詐欺コールセンターの設置など）④事業者の活動を適格化する（事業者指導・処分・立入検査など）⑤県民とともに消費生活を考える（振り込め詐欺等根絶協議会、県民防犯の日啓発事業など）、となっており、それぞれの項目にもとづいて内容を説明されました。
詳しくは、群馬県ホームページからダウンロードできるので、是非アクセスしてほしいとのことです。
大会閉会にあたり、齋藤久美子副実行委員長（コープぐんま）より日頃から自然災害への備えが必要であること、消費税率１０％後の消費動向、振り込め詐欺等被害にあわないように今後も消費者に向けて、分かりやすく役に立つ情報を発信してゆく旨挨拶がありました。