要望事項は、大会実行委員会に参加する６団体から「市町村での国民健康保険税滞納に対する脱法的差し押さえについて」「保険薬局での『無料低額診療事業』の適応」「ゴミ減量の取り組みについて」「『種子法条例』の制定」「小売り店イートインの軽減税率適用」「適格消費者団体への継続支援」「市町村における消費者安全確保地域協議会の設置」「消費生活サポーター養成について」など８項目の要請があり、事前に県消費生活課を通じて県に提出していたものです。
説明会には、群馬県生協連、食とみどり･水を守る県民会議、民医連、コープぐんま、青年法律家協会、県消団連、前橋市消団連の各団体から９名が参加しました。
説明に先立ち、消費者大会実行委員会を代表して八田直樹実行委員長（県生協連顧問）があいさつし、県消費生活課内藤敏幸次長からごあいさつをいただきました。内藤次長はあいさつの中で、県内の消費生活センターへの相談が前年比６．６％増え、現金手渡し型の詐欺が発生したり、身に覚えのない料金の請求が増えていると説明しました。
説明会には、消費生活課を含め県側からは５つの各課より７名の参加があり、各要請項目別に配布された回答書をもとに口頭説明ののち、質疑応答を行いました。