本文へ移動
群馬県生活協同組合連合会
〒371-0026
群馬県前橋市大手町 3-19-3
TEL 027-234-2376
FAX 027-234-8244

設  立: 1958年10月30日
会  長: 中村 隆夫
会 員 数: 14組合
     (他に準会員1)
組合員数: 約73万4千人
     (2018年度末現在)
総事業高: 約812億円
     (2018年度)

 

消費者支援群馬ひまわりの会が第38回定期総会を開催

閣総理大臣認定 適格消費者団体
NPO
法人消費者支援群馬ひまわりの会が第38回定期総会を開催
 昨年2月に適格消費者団体の認定を受けたNPO法人消費者支援群馬ひまわりの会(樋口和彦理事長)は、5月11日(土)に第38回定期総会を開催し、平成30年度事業報告と2019年度事業計画を提案通り確認しました。総会には、委任状を含めて84名が参加しました。
総会のようす
舟木弁護士
 総会に先立ち、多重債務の経験者から、多額の借金を抱えた経過やひまわりの会に相談して家計簿をつけ債務整理を行っていった体験が語られました。
 続いて「成年後見制度の基本」と題してひまわりの会理事舟木諒弁護士より講演が行われました。舟木氏は、任意後見制度について説明し、法定後見制度との違いを解説していきました。「いつ、判断能力がなくなるかを分かる人はいません。本人の考えを代弁する人を準備しておかなければ、自分の意思を反映することは難しくなってしまいます。周りにいる人が制度の意義を理解し、勧める努力をしていく
ことも必要だと思います」としめくくりました。
 総会では、議長に樋口和彦理事長を選出したあと、舟木諒事務局長から議案提案が行われました。舟木事務局長は、この1年間の活動として、検討委員会の開催、適格消費者団体連絡協議会への代表派遣、会の活動実勢を報告するシンポジウムの開催、「訪問販売お断りステッカー」の作成・頒布等の活動を行ってきたことを報告し、2019年度活動として消費者被害相談及び家計簿指導活動、不当な事業活動への差止請求その他是正を図る事業などの取り組みを引き続き進めていきたいと提案がありました。
 検討委員会の報告に立った吉野晶弁護士からは、適格消費者団体の認定を受ける前の申し入れ活動では、無視されるケースがほとんどだったが、認定後は弁護士を入れての対応に代わり、申し入れを受けて是正・改善がはかられるという事例が3件あったことが報告されました。
 その後小倉事務局次長から決算・予算の報告、飯沼洋子監事から監査報告がありました。
樋口理事長
吉野弁護士
小倉事務局次長
飯沼監事
服部弁護士
 次に任期満了が来年となる理事会の体制強化のため、理事の補充が行われ、群馬県生協連斎藤剛専務理事が選任されました。群馬県生協連からの理事は、昨年選任された八田直樹顧問とともに2名となります。
 総会のしめくくりにひまわりの会検討委員でもあり、栃木県の適格消費者団体設立準備に関わっている服部有弁護士から、「北関東2番目の適格消費者団体の認定を実現したい。ともにがんばっていきたい」と抱負が述べられました。
TOPへ戻る