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群馬県生活協同組合連合会
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設  立: 1958年10月30日
会  長: 大貫 晴雄
会 員 数: 14組合
     (他に準会員1)
組合員数: 約77万1千人
     (2022年度末現在)
総事業高: 約863億円
     (2022年度)

 

県連主催第3回医療生協監事交流会を開催しました

基調講演講師に日本医療福祉生協連高瀬執行役員を迎え、4生協の交流を深めました

 群馬県生協連主催第3回医療生協監事交流会が9月19日(水)群馬県公社総合ビル研修室で開催され、利根保健生協、北毛保健生協、群馬中央医療生協、はるな生協の監事さんと県連事務局あわせて18名が集い、報告と交流を深めました。

 3回目となる今回の交流会は、日本医療福祉生協連執行役員高瀬信之氏を迎え「医療生協監事の役割」と題して基調講演を行っていただきました。また、参加者の交流は今回初めて3つのグループに分かれて少人数での意見交換を行いました。

交流会のようす
講師 高瀬 氏

 基調講演で高瀬執行役員は、不祥事とリスク管理についての説明から、監事への期待と位置づけ、内部監査と監事監査との違いなどを解説していき、監事としての「善管注意義務」と「報告義務」の重要性を強調しました。次いで薬剤の管理状況をヒヤリングしようとしたら多忙を理由に拒否された場合、監査のための出張費用を経理部門から経費削減を理由に来期まで待つよう要請を受けた場合など具体的な場面を提示しつつ、監事としての対応の視点などを演習形式で解説していきました。

事例報告 利根保健生協田中監事(左)、群馬中央医療生協伊佐監事(右)

 続いて会員生協からの事例報告として、利根保健生協から「公認会計士導入と会計監査での監事との連携について」、群馬中央医療生協から「2017年度の監事活動と2018年度計画等について」の2つの報告を聞きました。

 利根保健生協の田中明代表監事は、「退職給付会計やキャッシュフロー計算書の導入、銀行借入対応などのため公認会計士に会計事務指導を依頼した。職員サイドからは会計基準変更や法改正への対応を指導してもらえること、監事サイドからは資料の信頼性が高まるなどのメリットを感じている」等と報告しました。

 群馬中央医療生協の伊佐嘉久監事は、「事業所監査を、年間計画を立てて実施している。基本は事業所監査の時に監事会を開催することとしていて、その他必要な時には手適宜監事会を開催する。監事会と理事長、専務理事との懇談会を年1回開催している」等と報告しました。

グループ別発表 利根保健生協田中監事(左)、はるな生協清水監事(中)、はるな生協関監事(右)

 その後参加者は3つのグループに分かれ、基調講演や事例報告を受けて感想を出し合ったり、監事活動の実情などを活発に意見交換しました。

 各グループのまとめ発表は、以下の通り。

 Bグループ:内部統制、内部監査の充実を求めていくことが大切と感じた。会計基準は民医連と医福連で若干違いがあるが、生協の場合は民医連基準だけでは不十分。しかし双方の出力対応ができる会計ソフトもあるなどの情報も出された。生協の会計基準を学んでいく必要もある。(利根保健生協田中明代表監事)

 Aグループ:広域に事業所がある場合に監事監査だけでは難しい、パワハラなどの事例共有のためにも内部監査の充実は必要との意見が出された。善管注意義務についてはもっと説明が聞きたかったとの意見もあり、理事会については常任理事会などの議事録も事前に把握できると良いと思った。北毛保健生協のガイドブックはわかりやすいとの声があった。(はるな生協清水克好監事)

 Cグループ:参加の各生協の特徴的な取組の交流ができた。監事会を理事会前に開催する生協、理事会後の生協。業務を分担し自立的に監査をすすめる生協。多数の事業所監査で共通のリスクを発見していく生協、学習を重視する生協など。監査の質を高めるために学習・研修の必要性を共有できたと思う。(はるな生協関宏特定監事)

 しめくくりに、高瀬執行役員から、善管注意義務とは結果責任だけをおしつけているものではない、社会通念からして遜色のない対応ができていればミスはあっても善管注意義務の責任は果たしている、説明責任を果たせる行動をしていくことが重要とのアドバイスがありました。

グループ別意見交換のようす
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