群馬県消費者大会実行委員会が
県内４つの消費生活センターを訪問・懇談しました
群馬県消費者大会実行委員会（八田直樹実行委員長）は、１０月の消費者大会開催に向けての取り組みとして、県内１９の市町郡消費生活センターのうち、４つの消費生活センターを訪問し、担当者等と懇談を行いました。訪問は群馬県消費者団体連絡会（八田直樹会長）が担当し、前橋市消費生活センターの訪問には前橋市消費者団体連絡会の加入団体・個人が参加しました。
８月２７日（月）に行われた前橋市消費生活センターとの懇談では、県消団連・前橋市消団連から７名の参加があり、市消費生活センターからは手島節子所長、吉田主査、加藤相談員の３名が出席しました。
懇談では、昨年秋頃から架空請求ハガキが増えたこと、１回でも支払うとさらに次々要求されるなどの実態が報告され、台風注意情報や携帯電話契約データ量の案内などを装い個人情報を盗む例もある、等の事例が紹介されました。
消団連の参加者からは、被害情報などの消費者への周知、公民館行事などでの出前講座の活用、適格消費者団体消費者支援群馬ひまわりの会への協力などの要望が出されました。
８月２８日（火）に行われた大泉町消費生活センターとの懇談では、県消団連から八田直樹会長（県連顧問）、田島仁事務局次長（県連事務局長）の２名が参加し、町消費生活センターからは松森裕子センター長、田口相談員の２名が出席しました。
懇談では、アダルトサイトのワンクリック詐欺が減少して架空請求ハガキが急増していること、外国籍の方からの相談も発生し、ポルトガル語でチラシを作成し啓発していることなどが報告されました。
消団連側からは、消費者支援群馬ひまわりの会との情報連携への協力、啓発グッズなどの提供を要望しました。
８月２９日（水）に行われた藤岡市消費生活センターとの懇談では、県消団連から八田、田島の２名が参加し、藤岡市から企画部自治交流課福井保次郎課長、企画部地域づくり係神保歩係長の２名、市消費生活センターから福田相談員、高橋相談員の２名が出席しました。
懇談では、架空請求ハガキが急増していて相談件数が増加していること、有料動画請求、光回線や通販などインターネット関連のトラブルも多いこと、啓発事業としては高齢者向けの他、トレーニングサークルなどでも出前講座を実施していることなどの報告がありました。
消団連側からは、消費者トラブル救済に向けた法・条例改正の動きに協力してほしい、今後も群馬ひまわりの会を含めて情報交換を継続してほしいなどの要望をしました。福井課長から消費者行政推進のため今後も協力していきたいとの表明がありました。
８月３０日（木）に行われた渋川市消費生活センターとの懇談では、県消団連から齋藤久美子幹事（コープぐんま）、八田、田島の３名が参加し、市から市民部市民協働推進課田中和彦課長（市消費生活センター所長）、同課小野統括主幹の２名が参加しました。
懇談では、架空請求ハガキが急増、架空請求のショートメールは男女別なく来るがハガキはほぼすべて女性の宛先になっていること、インターネット関連のトラブルが減っていないこと、出前講座による啓発は年１２回、うち中学校で１０回実施していることなどが報告されました。
消団連側からは、改正された消費者契約法の施策推進、情報交換の継続、消費者支援群馬ひまわりの会との情報等の連携を要望しました。田中センター長から今後も消団連と連携して消費者被害の防止を進めたいとの表明がありました。