第43回前橋市消費者団体連絡会の総会が開催されました
前橋市消費者団体連絡会(前橋市消団連:会長 八田直樹)の第43回総会が、5月21日(月)に前橋市の県勤労福祉センターで開催され、7団体・個人から22名が参加しました
総会は石井恵子幹事(コープぐんま)の司会により開会し、議長に瀧澤佳津子さん(個人会員)を選出しました。議題に先立ち八田会長から、NPO法人消費者支援群馬ひまわりの会が適格消費者団体に認定されたこと、関東ブロック地方消費者フォーラムが前橋市で開催されたこと等に触れてあいさつがありました。
議事では田島仁事務局員および高橋秀夫事務局長から①2017年度事業報告と収支決算②2018年度事業計画と収支予算について提案を行い、佐藤智之監事から監査報告を行いました。続いて③2018年度役員候補について議長から事務局提案の説明があり、質疑の後、全議案が全会一致で承認されました。
2018年度は、ひまわりの会の活動に対するいっそうの支援、前橋市や市消費生活センターとの連携、バス交通政策、3R推進、福島支援、食品の安全等に取組みます。
役員は会長に八田直樹氏(群馬県生協連)、副会長に宮田よし子氏(個人会員)、事務局長に田島仁氏(群馬県生協連)、監事に佐藤智之氏(群馬大学生協)、他幹事8名を選出しました。最後に宮田副会長から総会終了のあいさつを行いました。 総会の記念講演は、舟木諒氏(弁護士・NPO法人消費者支援群馬ひまわりの会理事)から「適格消費者団体とは 消費者支援群馬ひまわりの会の取り組み」と題して講演いただきました。
消費者被害での一般的な裁判では、個人の救済はできてもこれからの被害を防止することはできません。和解をしても、違法な勧誘などの行為をやめさせる法的な裏付けがないからです。これでは悪質業者による消費者被害はなくなりません。 2006年に国が適格消費者団体に違法な行為をやめさせることのできる「差し止め請求権」を認めたことで、被害防止の道が開けました。群馬ひまわりの会は、全国17番目の団体として今年2月に認可されました。 契約条項に「いっさいの責任を負わない」と書いてあると被害にあっても泣き寝入りをしてしまうのが消費者被害の特徴、あきらめずに相談すること、身近な人が被害に気付いたら声をかけて相談につなげていくことが大事です。 差し止め請求では費用がかかる一方、得られる報酬はありません。会の活動を持続させていくためにも、会員となって支えていただきたい。 |