群馬県生活協同組合連合会のホームページ

　基調報告では消費者支援群馬ひまわりの会理事舟木諒弁護士が「適格消費者団体の活動・行政や市民との連携を目指して」と題して講演し、２月５日に群馬ひまわりの会が全国１７団体目の適格消費者団体に認定されたことを報告したうえで、適格消費者団体と市民、行政との連携についてお話ししたい、と切り出しました。
　舟木氏は、消費者被害は、同種の被害が多数発生するというのが特徴で、被害の認識がない場合や泣き寝入りしてしまう場合も少なくなく、潜在的な被害が多い、と指摘しました。そのうえで、消費者個人の救済をしても被害は継続してしまう、事業者の「不当行為」「不当条項」の差し止め行うことのできる団体として、適格消費者団体の導入がされたと制度の意義を強調しました。
　その後、レンタル事業者や自動車販売業者などの具体的な事例を紹介しながら、全国の適格消費者団体や群馬ひまわりの会の活動を報告していきました。

 

　新潟県県民生活・環境部消費行政課取引・表示係坂野理津子氏は、「新潟県における高齢者等見守りネットワーク構築の取組」について報告しました。（以下要旨）新潟県では３０の市町村のうち、４市１村に地域の見守り協議会が設置されていて、全市町村での設置を目指しています。市町村への支援では、市町村の実情を把握すること、できることからスタートしよう、などを心がけています。「新潟県消費者安全確保地域協議会」を昨年１２月に設置し、第１回協議会を今年１月２９日に開催し、約半数の市町村からの傍聴がありました。

　多摩市消費生活センターの有田慶一センター長は、「東京都多摩市における地域と連携した見守り活動の取組について」報告しました。（以下要旨）消費生活相談のうち、６０代以上の相談者が４０％を占める状況のなかで、福祉部門と連携しながら消費者被害防止に取り組んでいます。若者向けには、中学校や大学生、障がいある生徒さんなどを対象に出前講座を実施、教育機関との連携も進めています。福祉部門との連携では、地域包括センターへの訪問やセンター全体会議への参加などを進めています。