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群馬県生活協同組合連合会
〒371-0847
群馬県前橋市大友町 1-13-12
学校生協会館 3階
TEL 027-212-0152
FAX 027-212-0153

設  立: 1958年10月30日
会  長: 大貫 晴雄
会 員 数: 14組合
     (他に準会員1)
組合員数: 約77万1千人
     (2022年度末現在)
総事業高: 約863億円
     (2022年度)

 
群馬県消団連・前橋消団連が国民生活センターとJAXAを視察
 
 群馬県消費者団体連絡会と前橋市消費者団体連絡会(いずれも八田直樹会長)は共催で12月19日(月)に視察研修会を開催し、独立行政法人国民生活センター相模原事務所とJAXA相模原キャンパスを視察しまた。群馬県生協連をはじめ消費者団体連絡会加盟組織から12名が参加しました。
 国民生活センターでは、商品テスト部企画管理課松本課長より、国民生活センターの業務の概要について説明を受けました。
 
 冒頭松本氏は、10月から消費生活相談員の資格が国家資格となったことを紹介し、続いて全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET:パイオネット)、医療機関ネットワーク事業を運用していくことで相談情報などの収集・分析・情報提供を行っていることを説明しました。全国の消費生活センターなどに1年約90万件の相談が寄せられ、身体上の危害が発生したものでは、①化粧品、②医療サービス、③健康食品、④エステティックサービス、⑤外食、危害に至らなかったものの危険が発生したものでは、①四輪自動車、②調理食品、③菓子類、④家具類、⑤外食の分野の相談が多かったことなどが報告されました。
 
 参加者からは、パイオネットの情報を適格消費者団体にどのように連携していくのか、との質問が出され、課長から(適格消費者団体からの)照会請求に基づいて対応するとの回答がありました。
 
 その後、相模原施設内の見学が行われ、電子顕微鏡検査、発火検査、MRI検査、耐久テスト、落下テストの様子、住宅内で発生する危険を実証する施設、車両の走行テストコースなどを視察しました。
 JAXA相模原キャンパスでは、はやぶさ、あかつきなどの人工衛星運用の様子や、打ち上げのためのロケットの開発などについて展示を前に詳しい説明を受け、日本の宇宙技術開発について学びました。
 視察を終えて群馬県消費者団体連絡会坂本副会長から、「国民生活センターの商品テストの様子などを見て、くらしそのものの中に私たちが取り組んできた消費者運動の意義があることを再認識した。消費者が安心して暮らせる社会をつくるため、さらに運動を前進させていきたい」と参加者にあいさつがありました。
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