2017年度群馬県消費者団体連絡会の総会が開催されました
群馬県消費者団体連絡会（八田直樹会長）の2017年度総会が5月16日（火）に14団体65名の参加により群馬県勤労福祉センター（前橋市）で開催されました。
総会のようす
小板橋謙三事務局次長が司会として開会を宣言し、八田直樹会長があいさつし、続いて来賓として群馬県生活文化スポーツ部消費生活課長福田芳美様からご祝辞をいただきました。
議長に全労済県本部の宮沢健二さんを選出し、針谷勉事務局長から、2016年度事業報告、収支決算報告、2017年度事業計画、収支予算、木暮あけみ監査から監査報告、宮田よし子副会長から2017年度役員を提案し、全議案が全会一致で承認されました。総会閉会にあたり、坂本棟男副会長があいさつしました。
針谷事務局長
2017年度の役員体制は、会長に八田直樹氏（群馬県生活協同組合連合会）、副会長に坂本棟男氏（食とみどり、水を守る群馬県民会議）、飯塚佐和子氏（群馬県退職女性教職員の会）、宮田よし子氏（前橋市消費者団体連絡会）、監査に木暮あけみ氏（群馬県民主医療機関連合会）、佐藤順子氏（生活協同組合コープぐんま）、事務局長に針谷勉氏（生活協同組合コープぐんま）、他幹事9名を確認しました。
◇八田会長のあいさつ
森友問題や憲法問題など、消費者の立場から関心をもって注視していきたい。「NPO法人消費者支援群馬ひまわりの会」は2017年内の適格消費者団体への認定が日程に上っています。北関東初の認定団体として活動できるよう支援をお願いしたい。2017年度地方消費者フォーラム関東ブロックを県内で開催します。成功に向けて県消団連として力を発揮しなければなりません。各団体のご協力を要請します。
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◇福田消費生活課長の祝辞
県民生活向上と安定のため身近な取り組みを進めている皆様のご活躍に期待しています。県内すべての市町村をカバーした消費者相談を行っていますが、昨年は1万6千件以上の相談が寄せられ、そのうち60歳以上の方からの相談が4割を占めています。日中在宅の高齢者が狙われています。被害の防止、啓発にみなさまと連携して取り組んでいきます。本日の総会開催おめでとうございます。
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今総会では「憲法改正に反対し、憲法と民主主義を守るため手をつなぎあうことを表明」してコープぐんま佐藤順子さんから特別決議を読み上げて提案し、参加者多数の拍手で確認されました。
記念講演は、NPO法人消費者支援ひまわりの会理事の吉野晶弁護士（法律事務所コスモス）から「高齢者の消費者被害～その現状と防止対策～」をテーマにご講演をいただきました。
◇記念講演 吉野弁護士
高齢者の消費者被害といっても、60歳代、70歳代、80歳代で内容も変わりますし、2010年度と2015年度の比較でも手口は大きく変わっています。アダルトサイトの被害の広がりにつけこんで、「解決」を謳った探偵業者に代金をだまし取られる被害も増えています。探偵業でできるのは「調査」だけで、「解決」は弁護士の仕事です。
こうした被害は正直でまじめな方がだまされやすい傾向が見えます。今年6月3日から施行される改正消費者契約法では、必要以上に買わせたり、不良品であっても「キャンセルできない」とする契約、一方的に送りつけた商品を消費者がキャンセルしなければ売買契約成立といったやり方などに法的な規制がかけられるようになりました。