群馬県生活協同組合連合会のホームページ

 

「ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の農業・くらしを守る群馬県民集会」が１０月３１日（木）、ベイシア文化ホールで開かれ農林漁業者、消費者、医療関係者など県民２４００人が参加し、会場となった大ホールは参加者の熱気に包まれました。県民集会は「ＴＰＰ交渉への参加に反対し食と地域・生活を守る群馬県ネットワーク」（農協グループを中心とする農林漁業団体のほか消費者団体、医療福祉団体など７４団体が参加）と群馬県農業協同組合中央会（ＪＡ群馬中央会）、群馬県農協農政対策本部が主催しました。

 

　第１部の冒頭、ＪＡ群馬中央会の長岡武会長は「ＴＰＰは農業のみならず医療、保険、食品の安全性などの仕組みや基準の変更を迫るなど、国民に襲いかかる大津波だ。本当の影響は何か、何をすべきかを考え、全国に広げよう」と訴えました。

 

　次いで「ＴＰＰ亡国論」と題して、中野剛志氏（京都大学大学院工学研究科准教授）による講演会が開催されました。中野氏は「ＴＰＰに参加しても日本の輸出先は米国しかなく、米国の狙いは日本市場しかない」「交渉は利害一致国のない日本に有利には絶対に進まない」「『開国』宣言は“日本は閉鎖的”というイメージを流布するため、実際には十分に開かれている」と、推進の論拠には道理がないと述べ、「米国は、ドル安戦略とＴＰＰの組み合わせで日本の雇用を奪い、自国の雇用拡大をめざしている」「いったん交渉に参加したら、どんな不利なルールでも飲まざるを得なくなる」「ＴＰＰにはＩＳＤ条項というものがあり、自国民の健康や安全を自国の基準で守れなくなる」と、交渉参加の本質や危険な狙いについて明らかにし、阻止のためには大きな国民運動が必要ではないか、と結びました。

 

　第２部では、ＪＡ群馬中央会長岡武会長の主催者挨拶、ＪＡ群馬中央会池田隆政専務理事によるＴＰＰ反対運動の経過報告、次いで群馬県ネットワーク参加団体からの連帯挨拶、大澤知事や地元選出の国会議員からの来賓挨拶と続き、「ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食とくらし・いのちを守る特別決議」を採択、最後にガンバロウを三唱して閉会しました。

 

　群馬県ネットワーク参加団体からの連帯挨拶の筆頭、群馬県消団連の中嶋源治会長（県連会長理事）が挨拶に立ち、「日本の農業を壊滅的に追いやるＴＰＰ導入は絶対に許す訳にはいかない。ＴＰＰ交渉参加阻止に向け共に頑張りましょう」と決意を述べました。群馬県ネットワークには消費者団体として群馬県消団連、前橋市消団連、生活クラブ生協が参加し、群馬県生協連はオブザーバーとして参加しています。また、医療福祉団体からは群馬県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会などが参加し、大きな広がりをみせています。

 

　集会に先立って、群馬県農協青年部協議会や群馬県農民運動連合会など農業団体２００人が参加し、前橋市内で軽トラック・大型トレーラーを連ねる大デモンストレーションが行われ、ＴＰＰ交渉参加阻止を市民に訴えました。