本年2月に「適格消費者団体」の認定を実現
NPO法人消費者支援群馬ひまわりの会が第37回定期総会を開催
 NPO法人消費者支援群馬ひまわりの会(湯木智子理事長)は4月22日に第37回定期総会を開催し、平成29年度事業報告と平成30年度事業計画を提案通り確認しました。
総会のようす
吉野弁護士
 総会に先立ち、障がい年金の取得ができた体験談の報告が相談者ご本人からあり、続いて1月31日に前橋地裁で前橋市の行き過ぎた滞納処分(差押)は脱法的であるとの判決が下されたこと等について、裁判を担当した吉野晶弁護士により記念講演が行われました。
 吉野弁護士は、それまで分納で返済してきた滞納者に対して、強制的に給与収入額の3分の2にあたる額を振込日当日に差し押さえた事例など実態をくわしく報告しながら、滞納は解決されるべきだが違法・不当な滞納処分はなくしていかなければならない、と強調しました。
 会場発言に立った社会保険労務士の萩原秀長氏は、ご本人から勇気ある報告をしていただいた、障がい年金は本来受給されるべき人が、制度が知られていないために受給できない人が多い、多くの人に知らせていきたい、と発言しました。
舟木弁護士(左)と小倉事務局長(右)
 総会では、議長に弁護士舟木諒氏を選出したあと、小倉光雄事務局長から議案提案が行われました。小倉事務局長は、今年2月に消費者庁から全国17団体目の適格消費者団体としての認定が得られたこと、訪問販売お断りステッカーが好評だったこと、検討委員会、学習会、機関紙発行などの事業を推進し、総会・理事会などを開催してきたことなどを報告しました。
 総会には、委任状を含めて79名が参加しました。
中嶋県連顧問
 今総会で理事の改選が行われ、これまで理事として活動してきた県生協連中嶋源治顧問が退任することとなりました。中嶋氏は「在任中に適格消費者団体の認定を受けることができてうれしい。群馬県生協連は引き続き八田直樹会長が理事として参加し、支援を続けていきます」とあいさつしました。