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群馬県・高崎市と県民ネットワークが「食品表示に関するパネルディスカッション」を開催しました

 ぐんま食の安全・安心県民ネットワーク(会長:中嶋源治県連顧問)は、群馬県・高崎市との協働事業として11月28日(火)に高崎市総合保健センターにおいて「食品表示に関するパネルディスカッション~加工食品の原料原産地表示制度について~」を開催しました。
 この講座は、平成27年4月に食品表示法が施行され、平成29年9月からは全ての加工食品に原料原産地を表示する新たな制度が始まっていることを受けて、学識経験者、消費者、食品事業者、行政がそれぞれの立場で食品表示に関わる意見を交わす場として企画されました。パネルディスカッションには、事前申し込みのあった県民83名が参加しました。
会場のようす
県食品・生活衛生課中村課長
県民ネットワーク中嶋会長
講師 森田満樹氏
 開会にあたり群馬県健康福祉部 食品・生活衛生課 中村広文課長があいさつを行い、続いてぐんま食の安全・安心県民ネットワーク中嶋源治会長(県連顧問)が開会のことばを述べました。
第一部では基調講演が行われ、「最近の食品表示の状況について~加工食品の原料原産地表示制度について」と題して一般社団法人 FOOD COMYUNIKATIO COMPAS 代表の森田満樹氏が講演しました。
 森田氏は、「食品表示を見ていますか?」と切り出し、価格、消費期限、商品名などは見るが、一括表示、栄養表示は活用されていないとして、食品表示の見方、表示の目的、関連する法律などについて説明しました。そして2015年4月に施行された食品表示法、2014年12月に施行された景品表示法の改正などに触れ、新しい原料原産地表示制度についてわかりやすく解説、消費者が注意すべき点などについて指摘を行いました。
 基調講演のあと、県食品・生活衛生課砂長千晶補佐から「食品の適正表示に関する群馬県の取組について」の報告がありました。
 
 パネルディスカッションでは、食品・生活衛生課中村課長を座長に、基調講演講師森田代表、高崎健康福祉大学健康福祉学部健康栄養学科助教熊倉彗氏(学識者)、(株)サンヨー食品開発本部開発部参与天野彰氏(食品事業者)、(株)ベイシア品質・鮮度向上SV部長石井大樹氏(食品事業者)、県健康福祉部食品・生活衛生課補佐(監視指導・表示対策係長)砂長千晶氏(行政)の各氏から、それぞれの立場で食品表示に関する施策や課題について報告が行われました。
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